ナイジェリア政府が大規模農業機械化プログラム「RHAMP」を始動、応募受付を呼びかけ

11/14/2025

ナイジェリア政府が大規模農業機械化プログラム「RHAMP」を始動、応募受付を呼びかけ

2025年6月、ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領がアブジャで発表した「Renewed Hope National Agricultural Mechanisation Programme（RHAMP）」が本格始動しました。政府は初期段階で2,000台を超えるトラクターと多数の専用作業機を配備し、農業の機械化を加速しています。現在、同プログラムは個人・協同組合・小規模事業者らからの応募を受け付けており、柔軟な資金調達やサービス提供モデルを通じて参加者に機械を提供します。

プログラムの概要：目標と初期配備

正式名称：Renewed Hope National Agricultural Mechanisation Programme（RHAMP）
発表時期：2025年6月（アブジャ、ティヌブ大統領による発表）
初期配備：2,000台以上のトラクター、数千台規模の専用作業機。報道では初期段階で2,000台超の先進トラクター、50台の産業用ブルドーザー、12の移動式ワークショップ、8,000台超の専用作業機が含まれるとされています。
目的：手作業中心の自給的農業からの脱却、労働負荷の軽減、収量向上、数十万ヘクタール規模での機械化拡大
運営：連邦政府が農業銀行（Bank of Agriculture）とHeifer Nigeriaなどと連携して実施

支援内容と仕組み

機械の提供形態：購入を前提としないリースやサービス提供者モデルを導入。個人、協同組合、小規模事業者が資金負担を分散して機械を利用可能です。
整備と保守：認定サービスセンターや移動式ハブによる最長3年の整備プランを付帯し、稼働率向上を支援します。
デジタル管理：IoTを活用した機器のデジタル追跡と稼働記録により、使用状況に基づく柔軟な返済や遠隔診断が可能です。
研修と雇用創出：青年や女性のアグリプレナーを対象に、整備士や運転オペレーター、サービスプロバイダー育成のための研修や技術支援を提供します。

応募要件と主要条件

応募方法：公式サイト（https://boanig.com）からの申請が必要（申請は無料）。
応募期限：2025年11月10日（注：発表時点での期限）
対象：18〜35歳の女性および青年のアグリプレナー、既存の機械化事業会社、協同組合など
融資・契約条件の一例：3〜5年のリースオプション、利率15%、頭金25%を想定。利用ベースや所得連動の返済設計も導入

現場へのインパクトと狙い

本プログラムは単なる機械供与に留まらず、サービス提供者モデルを通じて機械の共有・レンタル経済を促進する点が特徴です。若年層や女性を主体に据え、就業機会と技術移転を同時に図ることで、農村地域の経済活性化と食料安全保障の強化を目指しています。IoTによる稼働管理は、機械の利用効率向上や支払履行の透明化に資するため、資金回収リスクの低減にも寄与します。

農機・アグリテック関係者にとっての示唆

本件は日本の営農法人や農機メーカー、アグリテック事業者にとっても参考になる点が多いです。特に注目すべきポイントは以下の通りです。

サービスプロバイダーモデルの有効性：所有から利用へというパラダイムは、小規模農家が高価な資本装備を活用する際の現実的解となります。
保守インフラの重要性：認定サービスセンターや移動式整備ハブは稼働率確保の要であり、部品供給や技術者育成の体制構築が不可欠です。
デジタル管理とファイナンス連携：IoTによる稼働データを担保にした柔軟な融資・返済設計は、新興国市場での採用障壁を下げる有効手法です。
女性・若年層のエンゲージメント：現場ニーズに合った研修カリキュラムや雇用創出の仕組みが、長期的な持続性を担保します。

リスクと留意点

資金コスト：提示された利率（例：15%）や頭金設定は、高コストとして現場の負担になる可能性があります。収益予測に基づく返済シミュレーションが重要です。
部品供給と整備人材：本格的な稼働維持には海外製部品の供給網や現地整備技術の整備が必須で、サプライチェーンリスクへの対策が求められます。
環境・土壌影響：大規模な機械化は土壌圧密や燃料消費の増加など環境負荷を伴うため、適切な作付け・土地管理や燃費効率の高い機械選定が必要です。

日本の関係者への提言

市場参入機会の検討：ナイジェリアを含むアフリカ諸国でのサービス提供やパートナーシップ構築は、アフリカ市場におけるプレゼンス強化につながります。
リース・サービスモデルの導入：日本国内でも営農法人との協業でリースや共同利用モデルを試験導入し、収納性・保守体制を検証する価値があります。
デジタルプラットフォームの展開：IoTとファイナンスを連携させたプラットフォームや遠隔診断サービスは、開発途上国だけでなく日本国内の広域・複合経営にも有用です。
人材育成プログラム：整備・運用の研修プログラムを現地で実施することで、長期的な機械稼働と顧客満足を確保できます。

ナイジェリアのRHAMPは、機械化とデジタル化、そして包摂的な人材育成を組み合わせた大型の国家プロジェクトです。応募は公式サイト（https://boanig.com）から受け付けており、期限は2025年11月10日となっています。国内外の農機メーカーやアグリテック事業者は、同様のモデルが自社の事業展開に与える示唆を検討することをおすすめします。