北海道大学スマート農業教育拠点、令和7年度「スマート農業オンライン研修」を開催（全10回）

北海道大学スマート農業教育拠点は、令和7（2025）年度の「スマート農業オンライン研修」を10月から2026年1月にかけて実施します。Zoomによるオンライン配信で、アーカイブ（録画）視聴も可能。受講料は無料で、農業従事者や営農法人の経営者、現場管理者、自治体・農機メーカーの技術担当者、学生など幅広い層に門戸を開きます。

開催概要とポイント

• 開催形式：Zoomによるオンライン配信（ライブ配信＋アーカイブ視聴あり）
• 期間：2025年10月〜2026年1月（全10回）
• 定員：各回300名（ライブ配信のみ。アーカイブ視聴は定員外）
• 受講料：無料
• 問い合わせ：北海道大学スマート農業教育拠点 電話 011-706-3645

予定プログラム（主な回）

今年度は産官学の最新動向や実務に直結するテーマが並びます。主な回は以下のとおりです（第7〜9回は調整中）。

• 10月21日：第1回「環境と調和のとれた食料・農林水産業の実現に向けて」（農林水産省）
• 10月28日：「みどりの食料システム戦略に貢献できるスマート農業技術」（農研機構）
• 10月31日：「J-クレジットとスマート農業」（農研機構）
• 11月5日：「スマート農業技術活用促進法に基づく生産方式革新事業活動」（農林水産省） — 計画認定、融資、税制、特例、予算事業など制度の具体的活用方法を解説
• 11月18日：北海道大学「AIを使用した画像認識ワークショップ」
• 11月25日：北海道大学「AI画像解析による選果技術（トマト、ナシなど）の紹介 / ほ場仮想空間の構築」
• 2026年1月20日（第10回）：「施設園芸における受粉ドローンと害虫防除ロボットの開発と今後の展望」（民間企業）

経営現場にとってのメリット

本研修は、単なる技術紹介にとどまらず、導入に直結する制度・資金面や運用ノウハウに踏み込む点が特徴です。経営者・現場管理者の視点で特に有益な点を整理します。

• 補助・融資・税制の活用方法が学べる：11月5日の回ではスマート農業技術活用促進法に基づく制度運用の解説があり、計画認定や融資制度、税制優遇、予算事業の当て方など導入資金を確保する実務知識が得られます。
• 脱炭素・環境政策と事業戦略の接続：「みどりの食料システム戦略」やJ-クレジットに関する回は、カーボンマネジメントや環境価値の市場化（クレジット化）を視野に入れた営農戦略構築に役立ちます。
• 現場で使えるAI・画像解析技術：AI画像認識ワークショップや選果技術の紹介は、収量予測、品質判定、選別・選果の自動化に直接つながる実践的な内容です。現場担当者が技術の導入可否を判断する材料になります。
• ドローン・ロボットの最新動向：受粉ドローンや害虫防除ロボットの研究開発動向を知ることで、将来の導入タイミングや共同開発・実証の可能性を検討できます。

参加前に押さえておきたいチェックポイント

研修を現場に活かすため、参加前に押さえておくとよいポイントを挙げます。

1. 導入目的を明確にする（労務削減、品質向上、環境対策、コスト削減など）。
2. 現在のデータ環境を把握する（圃場データ、気象・センシングデータ、生産履歴の有無）。
3. 運用体制を検討する（誰が運用・保守するか、外部委託の可否）。
4. 補助金・融資の要件を確認する（11月5日の制度解説を参考に計画認定・申請フローを把握）。
5. パイロット導入の計画を立てる（小規模で試し、効果検証の指標を定める）。

参加方法と注意点

視聴したい回だけの参加も可能で、各回ともライブ配信の定員は300名です。アーカイブ配信は2026年3月中旬まで視聴可能とされています。申し込み方法の詳細や最新情報は北海道大学スマート農業教育拠点へ問い合わせるか、同拠点の案内を確認してください。定員に達し次第締め切られる可能性がありますので、参加を検討する場合は早めの確認をおすすめします。

問い合わせ先

北海道大学スマート農業教育拠点
電話：011-706-3645

スマート農業の現場導入は、技術的な選定だけでなく制度・資金面や運用体制の整備が成否を分けます。本オンライン研修は、最新の研究開発動向から制度活用、実務での適用方法までを一通り学べる機会です。営農法人や自治体の担当者、現場の責任者は積極的に参加して、導入検討や実証計画のブラッシュアップに活用することをおすすめします。