愛知県豊橋市が2022年度に創設したアグリテック（農業×テクノロジー）のスタートアップ向けコンテストの応募件数が、開始以降年々増えていることが東日新聞の報道で明らかになりました。賞金総額1000万円という公的支援と、市職員による首都圏での地道な情報発信が、実証フィールドとしての魅力を高めていることが背景にあります。

コンテストの概要と応募動向

豊橋市が主催する同コンテストは、地域の農業課題を市内農家の協力で抽出し、全国のスタートアップからその解決策を募集する仕組みです。入賞企業は市内で実証実験を行い、新サービスの実用化に取り組みます。

応募件数の推移は以下の通りです。

• 2022年度（開始年）：36件
• 2023年度：52件
• 2024年度（昨年度）：69件

市地域イノベーション推進室の小野健太郎室長補佐は「たくさんの企業に応募してほしい」と述べ、応募数を注目度の一つの指標として捉えています。

自治体リバースピッチとは何か

豊橋市は、地域の実情を適切に伝えるために「自治体リバースピッチ」という手法を活用しています。これは通常のピッチ（起業家が投資家などにアピールする場）とは逆に、自治体側が地域課題や実証フィールドの魅力をスタートアップ側に向けてプレゼンするものです。

報道によると、8月29日には起業支援拠点「CIC Tokyo」で昨年に続き登壇し、市内で始まったオフロード自律走行AIロボットのシェアリングサービスなど、具体的な実証機会を紹介しました。こうした取り組みが、都市部のスタートアップにとって“使える現場”として認知されるきっかけになっています。

なぜ応募が増えているのか—背景と意義

応募増加の背景には複数の要因があります。

• 実証フィールドの需要：リアルな農地での実証ができる場は多くのスタートアップにとって貴重であり、地方自治体の受け入れ体制が整うことで応募意欲が高まっています。
• 資金支援と自治体のコミットメント：賞金や実証サポート、農家の協力が期待できる点が参入障壁を下げています。
• 発信活動の強化：首都圏でのリバースピッチやイベントで地域の事情を正確に伝えることで、提案のミスマッチを減らし応募の質と量を高めています。
• 市場の伸長：スマート農業やロボット、AIなどの技術分野に対する投資・関心が高まり、実用化の場を求める動きが活発化しています。

現場目線での課題と注意点

一方で、応募件数の増加は単に「数が多い」だけでなく、提案が地域の実情に合っているかどうかが重要になります。ここで押さえておきたいポイントは次の通りです。

• 現場適合性：土壌、栽培体系、労働慣行など地域特性に合致しない技術は、実証段階で躓くことが多いです。
• 農家の協力体制：農家側の負担とメリットを明確化し、現場での運用を共に設計することが不可欠です。
• スケールと事業化：実証で得られた成果をどのように事業化・拡大するか、収益モデルや流通連携を早期に検討する必要があります。
• データ管理・規制対応：センサーデータや映像等の取り扱い、農薬・機械の安全基準など法令遵守も重要です。

関係者別の示唆（スタートアップ、自治体、投資家、農家）

スタートアップ向け

• 地域特有の課題に合わせた提案を準備し、実装スケジュールと農家負担の最小化を示すことが重要です。
• 実証での評価指標（収量、労働時間削減、コスト削減など）を明確に設定し、投資家や自治体に示せる形にしておきます。
• パイロット後の事業化計画（販売ルート、サービス提供体制、メンテナンス）を用意しておくと採択や連携が進みやすくなります。

自治体向け

• 首都圏等での継続的な情報発信は効果的です。地域の「使えるフィールド」を具体的に伝える資料やデータを整備してください。
• 実証から事業化へつなげるための支援（調達、認証支援、マッチング、資金支援）の仕組みを検討することが望まれます。
• 評価基準や成果共有のルールを明確化し、農家のリスクや負担を軽減するための契約テンプレート等を用意することが有効です。

投資家・研究者向け

• 自治体主導の実証はリスク低減の機会です。早期段階の技術評価や地域特性に基づくフィージビリティ評価に注目してください。
• 学術的にはフィールドデータの蓄積とオープン化が研究を進める上で価値があります。共同研究やデータ連携を検討すると良いです。

今後のスケジュールと参加方法

豊橋市のアグリテックコンテストは今年度の応募締切が10月20日です。市は締切まで首都圏でのイベント開催や参加呼びかけを継続する方針です。参加を検討するスタートアップや連携を考える企業・団体は、豊橋市地域イノベーション推進室の情報や公式ページで募集要項を確認するとよいです。

まとめ

豊橋市の取り組みは、地方自治体が「実証フィールド」を積極的に発信し、それを起点に地域課題を解決へとつなげる一つの好例です。スタートアップ側は地域に根ざした設計と事業化計画を持ち込むこと、自治体側は現場の実情を正確に伝え長期的な支援スキームを整備することが、双方にとって成果を最大化する鍵になります。スマート農業をめぐる実証・導入の流れは、今後さらに加速していくことが期待されます。